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第9回 兵庫県農業環境論2011-12-09

2011年12月9日、第9回兵庫県農業環境論が開講されました。

本日はJA兵庫中央会農政広報部の渡邊力之さんに、
「最近の農業情勢と農業協同組合の活動」というテーマで講義をしていただきました。



最初にJA(農業協同組合)の活動について概要を解説
協同組合と株式会社の違いはいろいろあるが、ポイントは目的が違う点。
協同組合の目的:組合員の経済的、社会的地位向上⇒非営利
株式会社の目的:利潤の追求⇒営利

現在JA兵庫中央会は正職員が48人いるが神戸大学出身者が8名いる。
(渡邊さんも神戸大学農学部のOB)



兵庫県にはJAが125組合あったが、合併が進み現在は14組合になっている。

JAの事業:?指導事業(農業、生活の指導)
       ?販売事業(農産物を販売、市場へ流通)
       ?購買事業(農薬や肥料を販売)
       ?信用事業(JAバンク 貯金・貸出)
       ?共済事業(JA共済 保険)
       ?厚生事業(健康診断)
       ?その他(利用事業・高齢者福祉事業・加工事業・旅行事業・葬祭事業など)



販売事業では、農産物直売所(ファーマーズマーケット)が大きく伸びている。





また、県内での最近の動きとして、JAが出資する農業法人ができている。
それぞれが地域の実情に合わせて経営を行っているが、
各農業法人がどのような方法で黒字化をするかが課題である。



TPPについてのJAの考え方を解説
米国から日本への輸入に関しては、金額ベースですでに74.5%は関税がかかっていない。
それに対して、日本から米国への輸出は、40.9%だけが無税で、59.1%は関税をかけられている。
ドル安による為替問題もある。
自給率低下の問題もある。
品目別の試算では米の生産量は90%減少、小麦は99%減少、牛乳乳製品は56%減少、牛肉は75%減少など、
ほとんどの農産物が大幅に減少すると考えられている。

「兵庫県農業環境論 2011」のレポート